平成20年12月1日より新公益法人制度が施行され、現行の公益法人(特例民法法人)は、以後5年間の経過期間内に新たな法人形態への移行を迫られております。
当事務所はこれまで実務で培った豊富なノウハウと経験に基づいて皆様の移行認定・認可申請を全力でサポート致します。
新公益法人会計基準および税法に完全準拠し、予算・事業別管理、決算までトータルに対応した財務会計システムをご提供いたします。
①導入した日から稼働します
システム導入から運用開始までに必要なセットアップ作業は当事務所が致します
②レンタル制が最新のソフトを保証します
公益法人会計データベースは、レンタル制を採用しております、またソフトウェアのレベルアップに伴う費用は発生しません。税法改正などによる変更にもスピーディに対応致します。
③専門家がマスターをセットアップします
当会計事務所のスタッフが、公益法人会計データベースの立ち上げを詳細に実施いたします。
公益認定に向けて、どのようなプロセスが必要でしょうか?
事業区分の見直し・共通経費の配賦
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認定基準への適合性検討
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区分経理の実施準備
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役員選任案の検討等
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認定申請書類の準備
☆その他下記リンク先にて新公益法人に関する、
さまざまなQ&Aを提供しております